～ 生成 AI活用で読取精度98%を実現し、貿易DXを強力に推進 ～

　当社は、株式会社トレードワルツ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 高廣、以下「トレードワルツ」）が運営・提供する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^🄬」が実装したAI-OCR機能に、シナモンAIの高精度AI-OCR「Flax Scanner HUB（フラックス・スキャナー・ハブ）」が正式採用されたことをお知らせします。

■  貿易DXの中核 「TradeWaltz」 がシナモンAIの「Flax Scanner HUB」 と API連携

　「TradeWaltz」は、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理することが可能な貿易情報連携プラットフォームです。このたび、「Flax Scanner HUB」とのAPI連携により、読み取り精度98％*を実現したAI-OCR機能が新たに実装されました。これにより、紙・PDF形式が依然として主流である貿易プロセスにおいて、AI-OCRによる自動データ化が可能となり、業務効率化とデータ入力精度の向上が実現しました。

　今回正式に採用されたのは、「Flax Scanner HUB」が提供する生成AI抽出型AI-OCRです。大規模言語モデル（LLM）を活用することで、文脈を理解しながら項目を抽出できるため、事前の座標定義なしに、Invoice番号、商品明細、数量、金額、通貨などを高精度に読み取ることが可能です。

　シナモンAIは引き続き、「TradeWaltz」へのAI-OCR技術の提供を通じて、同プラットフォームが貿易DXの中核として、業界全体の業務標準化とデータ活用の高度化をさらに加速できるよう支援してまいります。

　なお、「TradeWaltz」はAI-OCR機能の初期リリースとして、輸入業務における商業インボイス(Commercial Invoice)の読み取りに対応しており、今後はユーザーの要望に応じて、パッキングリスト(P/L)や船荷証券(B/L)など対象帳票を順次拡大し、輸出業務への対応も含めたさらなる機能強化を進めていく予定です。

＊トレードワルツによる実証実験において、商業インボイス帳票で項目読み取り精度98％を確認。

■ 多様な帳票処理を座標定義なしですぐに利用できる 「Flax Scanner HUB」

　シナモンAIでは、多様な業界・業種で使用される様々なフォーマットの書類から、AIが人間のように意味を理解し、データを読み取ることができる汎用性の高いオリジナルの高精度AI-OCRプロダクト「Flax Scanner HUB（フラックス・スキャナー・ハブ）」を提供しています。従来のAI-OCRは、フォーマット化された書類に対して、事前に定義する「座標定義型」が主流ですが、フォーマットが無数に存在する書類への対応は困難です。これに対し、「Flax Scanner HUB」は事前の複雑な設定をすることなく、読み取り難易度の高い非定型帳票からでも高精度にデータを抽出することが可能です。座標定義型、特徴量学習型、生成AI抽出型の3つの異なるAIエンジンを搭載しており、帳票の種類に合わせた最適な方法でデータを読み取ります。

　「Flax Scanner HUB」は、低コストで手軽に導入できるマルチテナント型だけでなく、シングルテナントやオンプレミス（プライベートクラウド）といった、よりセキュアな環境で利用することも可能です。API連携も可能なほか、帳票ごとの分類や分割といった抽出方式の自動判定や、AIモデル・UIのカスタマイズなど、機能拡張にも対応します。

https://cinnamon.ai/flax-scanner-hub

■ シナモンAIは、パートナー企業を募集しています

　シナモンAIのAIプロダクトおよびAIソリューションは、クラウドのメリットを活かしたスピーディな導入体験や、専用サーバーの特徴を活かしたセキュアな環境での利用が可能です。エンドユーザー企業、システムインテグレーター企業、BPO企業を問わず、様々なパートナー企業に、安心してソリューションを利用していただくことが可能です。ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。

▼本件に関する企業からの問い合わせ先
https://contents.cinnamon.ai/contact/inquiry

■トレードワルツについて (https://www.tradewaltz.com)

株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」をSaasとして運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社からなる貿易コンソーシアムで約4年間のシステム開発・技術実証、法改正提案、事業構想を経て、サービス化。
現在は、株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社の18社の共同出資により、事業を運営しています。